訂正有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社メルディア(以下「メルディア」という)は2025年2月27日付で永森勝氏ほか個人株主3名と株式譲渡契約を締結し、同年4月16日付で株式会社永大ホールディングス(以下「永大ホールディングス」という)の全株式を取得し、永大ホールディングスはメルディアの完全子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社永大ホールディングス
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理及びその仲介事業
(2)企業結合を行った主な理由
永大ホールディングス及びその完全子会社3社で構成される永大グループは、埼玉県南部及び東京都北部を中心に展開する地域密着型の戸建住宅メーカー及びリフォーム事業者として、広く不動産関連事業を手掛けています。本株式取得により、首都圏での戸建住宅に関する事業基盤が一層強固なものになることが期待されます。本株式取得を通じて、両社の強み・シナジーを活かして事業基盤の拡大・強化を図ることで、当社グループのさらなる発展及び企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年4月16日(みなし取得日 2025年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメルディアが現金を対価として株式を取得したため、メルディアを取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	8,111	百万円
取得原価		8,111	百万円

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 284百万円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,416	百万円
固定資産	875	百万円
資産合計	19,291	百万円

流動負債	5,699	百万円
固定負債	332	百万円
負債合計	6,032	百万円

(2)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
5,147百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年1月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プレサンスコーポレーションを完全子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2025年1月14日から本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの実施により、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2025年3月6日に会社法第179条第1項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2025年4月1日に同社普通株式3,653,125株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社プレサンスコーポレーション
事業の内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当該取得により当社及びプレサンスコーポレーションの営業チームによる積極的なクロスセル、集客マーケティング機能の強化、マンション建築機能の相互活用、人材の採用及び育成、情報システム及びSDGs関連投資の推進、資金調達の安定化及び親子上場解消による利益相反の回避といったシナジー効果と当社グループ全体の企業価値のさらなる向上を図ることが可能と考えました。
(3)追加取得日

公開買付けによる取得	2025年3月5日
売渡請求による取得	2025年4月1日

(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率	63.42%
公開買付けにより追加取得した議決権比率	31.32%
売渡請求により追加取得した議決権比率	5.26%
追加取得後の議決権比率	100.00%

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,706	百万円
取得原価		60,706	百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,990百万円