訂正有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホーク・ワン
事業の内容 建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等
(2) 企業結合を行った主な理由
戸建分譲に関する首都圏における事業拡大を加速するため。
(3) 企業結合日
2018年7月31日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 42.0%(17.9%)
※株式取得の基本契約書で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を( )外数で記載しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の42.0%を取得するとともに、同意している者の所有割合が17.9%となるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,304百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 69,841百万円
営業利益 3,277百万円
経常利益 3,007百万円
税金等調整前当期純利益 2,909百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,919百万円
1株当たり当期純利益 34.41円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホーク・ワン
事業の内容 建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等
(2) 企業結合日
2018年8月7日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするたため、非支配株主が保有する株式を追加取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,841百万円
取得原価 7,841百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,514百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホーク・ワン
事業の内容 建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等
(2) 企業結合を行った主な理由
戸建分譲に関する首都圏における事業拡大を加速するため。
(3) 企業結合日
2018年7月31日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 42.0%(17.9%)
※株式取得の基本契約書で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を( )外数で記載しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の42.0%を取得するとともに、同意している者の所有割合が17.9%となるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 19,772百万円 |
| 取得原価 | 19,772百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,304百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 57,743百万円 |
| 固定資産 | 2,185 |
| 資産合計 | 59,929 |
| 流動負債 | 36,463 |
| 固定負債 | 570 |
| 負債合計 | 37,034 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 69,841百万円
営業利益 3,277百万円
経常利益 3,007百万円
税金等調整前当期純利益 2,909百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,919百万円
1株当たり当期純利益 34.41円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホーク・ワン
事業の内容 建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等
(2) 企業結合日
2018年8月7日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするたため、非支配株主が保有する株式を追加取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,841百万円
取得原価 7,841百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,514百万円