- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは当社名にあるとおり建築物等に関する建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。
当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び住宅性能評価関連事業」は、建築基準法に基づく建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
2026/08/26 16:21- #2 事業の内容
<構造計算適合性判定>一定の規模以上の建築物の確認申請において、都道府県知事に指定された構造計算適合性判定機関によるダブルチェックが2007年6月20日より義務付けられました。概要につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)確認検査及び住宅性能評価関連事業[確認検査の流れ]」をご参照ください。なお、当社グループでは、2015年10月に日本ERI株式会社で行っていた構造計算適合性判定業務を株式会社東京建築検査機構に統合いたしました。株式会社東京建築検査機構は、依頼があった際に指定構造計算適合性判定機関として審査を行い、「構造計算適合性判定結果通知書」を交付しております。
(2)インフラストック及び環境関連事業
<建築基準法への適合状況の調査>2025年4月に国土交通省より開始された「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき、既存建築物を増築、改築、移転、大規模の修繕または模様替えをしようとした際の、該当建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査しています。
2026/08/26 16:21- #3 事業等のリスク
住宅性能評価業務におきましては、正社員である評価員以外に委託評価員を併用することがあります。これは技術水準を保つための自社執行体制を維持しつつ、効率的な人員体制による運用を図るためであります。確認検査業務と同様、全国展開を図る当社グループにつきましては評価員の確保が必須であり、万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、住宅性能評価業務の遂行に支障を来すこととなります。
インフラストック及び環境関連事業におきましては、業務の遂行や建設コンサルタント、測量業者及び補償コンサルタント登録等の更新に有資格者が必要になります。当社グループでは、人材の育成や採用によって有資格者の確保に努めておりますが、確保が十分にできない場合には、業務の遂行に支障を来すことになります。
② 建築物の竣工時期による業績変動について
2026/08/26 16:21- #4 会計方針に関する事項（連結）
インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
2026/08/26 16:21- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/08/26 16:21- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
2025年4月に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が全面施行され、一部の例外を除いて省エネ基準の適合が義務化され、関連する法制度等の合理化が進められました。これにより、確認検査業務や住宅性能評価業務、省エネ関連業務などを一体的に管理するため、当社グループでは、従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント、「その他」の一部業務の確認検査機関が並行して行っている省エネ関連業務等を、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに統合することとしました。
また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、M&Aによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」及び「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/08/26 16:21- #7 従業員の状況（連結）
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 確認検査及び住宅性能評価関連事業 | 1,122 | (36) |
| インフラストック及び環境関連事業 | 412 | (37) |
| その他 | 91 | (6) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)の年間平均人員数を( )内に記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画(2026年5月期から2028年5月期)を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業の強化・事業領域の拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指しております。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に的確に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、インフラストック及び環境関連事業の強化のために、2025年6月に株式会社ERI検査センター(旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター)、2026年4月に太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
また、インフラストックにおける点検に有用なドローン等を用いたロボティクス・ソリューションを展開する株式会社ERIRobotics(旧社名 TOMPLA株式会社)の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。
2026/08/26 16:21- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は711百万円であり、主なものは土地214百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び住宅性能評価関連事業に529百万円、インフラストック及び環境関連事業に171百万円、その他に10百万円の設備投資をしております。
2026/08/26 16:21- #10 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
インフラストック及び環境関連事業において、2026年4月24日付で太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、94,646千円の負ののれん発生益を計上しております。
2026/08/26 16:21- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2026/08/26 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
