(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	11,368,648	24,704,390
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	2,088,908	4,787,537

(注) 当社は2026年6月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、M&Aによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」及び「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業の内容

<構造計算適合性判定>一定の規模以上の建築物の確認申請において、都道府県知事に指定された構造計算適合性判定機関によるダブルチェックが2007年6月20日より義務付けられました。概要につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)確認検査及び住宅性能評価関連事業[確認検査の流れ]」をご参照ください。なお、当社グループでは、2015年10月に日本ERI株式会社で行っていた構造計算適合性判定業務を株式会社東京建築検査機構に統合いたしました。株式会社東京建築検査機構は、依頼があった際に指定構造計算適合性判定機関として審査を行い、「構造計算適合性判定結果通知書」を交付しております。
(2)インフラストック及び環境関連事業
<建築基準法への適合状況の調査>2025年4月に国土交通省より開始された「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき、既存建築物を増築、改築、移転、大規模の修繕または模様替えをしようとした際の、該当建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査しています。

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#5 事業等のリスク

当社グループのインフラストック及び環境関連事業の一部の会社は、中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これら官公庁等に対する売上依存度が高い比率となっております。そのため、当社グループの業績は、官公庁等の公共事業予算の影響を受ける可能性があります。
また、これらの業務は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
⑤ 関連法令の改正等について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

②インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/26 16:21

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。2026/08/26 16:21

#11 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
確認検査及び住宅性能評価関連事業	1,122	(36)
インフラストック及び環境関連事業	412	(37)
その他	91	(6)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)の年間平均人員数を( )内に記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1 取締役(社外取締役を除く)・執行役員又は使用人
2 取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占める
3 当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入がある場合

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

≪計画最終年度(2028年5月期)における計数目標≫

売上高	300億円
営業利益	55億円
営業利益率	18.3%
ROE	20～30%
配当	安定的配当の継続(配当性向30%、年間48円/株)

(3) 経営環境の認識と対処すべき課題
当社グループの中核事業が属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善の動きにけん引されて、不動産・建設投資についても底堅い動きがみられるものの、金利上昇、建設コスト高騰等が、今後の新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積などに及ぼす影響については注視が必要な状況にあります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、インフラストックにおける点検に有用なドローン等を用いたロボティクス・ソリューションを展開する株式会社ERIRobotics(旧社名 TOMPLA株式会社)の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、中核事業が2025年4月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やM&Aによる新規連結子会社の業績が寄与したことから、売上高は前期比25.0%増の24,704百万円となりました。営業費用は人件費の増加及び新規連結子会社の費用等の計上により、前期比11.5%増の19,760百万円となりましたが、営業利益は前期比141.7%増の4,943百万円、経常利益は前期比139.5%増の4,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2%増の3,146百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は711百万円であり、主なものは土地214百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び住宅性能評価関連事業に529百万円、インフラストック及び環境関連事業に171百万円、その他に10百万円の設備投資をしております。

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#16 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
インフラストック及び環境関連事業において、2026年4月24日付で太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、94,646千円の負ののれん発生益を計上しております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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