営業費用

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2021/08/27 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやBIM(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020年9月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前期比3.0%減の14,397百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等が減少した結果、前期比2.3%減の13,994百万円となり、営業利益は前期比22.2%減の402百万円、経常利益は20.7%減の474百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少した結果、前期比2.5%増の264百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2021/08/27 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、営業費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。営業費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に営業収益については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/08/27 15:00

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
営業収益	1,008,001千円	1,000,230千円
営業費用	31,775〃	22,548〃
営業取引以外の取引	905〃	823〃

2021/08/27 15:00