営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益の調整額△2,439千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/26 16:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

≪計画最終年度(2028年5月期)における計数目標≫

売上高	300億円
営業利益	55億円
営業利益率	18.3%

(3) 経営環境の認識と対処すべき課題
当社グループの中核事業が属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善の動きにけん引されて、不動産・建設投資についても底堅い動きがみられるものの、金利上昇、建設コスト高騰等が、今後の新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積などに及ぼす影響については注視が必要な状況にあります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、インフラストックにおける点検に有用なドローン等を用いたロボティクス・ソリューションを展開する株式会社ERIRobotics(旧社名 TOMPLA株式会社)の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、中核事業が2025年4月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やM&Aによる新規連結子会社の業績が寄与したことから、売上高は前期比25.0%増の24,704百万円となりました。営業費用は人件費の増加及び新規連結子会社の費用等の計上により、前期比11.5%増の19,760百万円となりましたが、営業利益は前期比141.7%増の4,943百万円、経常利益は前期比139.5%増の4,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2%増の3,146百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

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