有価証券報告書-第9期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(道建コンサルタント株式会社株式取得)
当社は、2022年7月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月22日付で道建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 道建コンサルタント株式会社
事業の内容 建設コンサルタント事業、測量事業等
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得する道建コンサルタント株式会社は、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社として、長年にわたり地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。道建コンサルタント株式会社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進することで、北海道地域の基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年7月22日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	160,800千円
取得原価		160,800千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 29,105千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
(株式会社森林環境リアライズ株式取得)
当社は、2022年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月18日付で株式会社森林環境リアライズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社森林環境リアライズ
事業の内容 森林土木の建設コンサルタント事業、測量事業等
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得する株式会社森林環境リアライズは、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社で、森林土木を強みに、地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。当社の北海道事業に関しては、道建コンサルタント株式会社(北海道)に株式会社森林環境リアライズが加わって、森林・自然環境の保全等でも地域の基盤整備に貢献することで、地域の発展と当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年8月18日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	400,000千円
取得原価		400,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 30,250千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。