四半期報告書-第5期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月19日開催の取締役会において、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住宅性能評価センター
事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得する株式会社住宅性能評価センターは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年11月22日(株式取得予定日)
平成29年9月30日(みなし取得予定日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
未定
取得対象子会社の株式を1株当たり700千円で議決権の3分の2以上を取得することが前提の契約となっておりますが、四半期報告書提出日現在では取得株式数は未確定のため、取得する議決権比率は未定であります。
なお、議決権の数が3分の2に満たない場合、株式譲渡は行われないこととなっております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	未定
取得原価		未定

取得対象子会社の株式を1株当たり700千円で議決権の3分の2以上を取得することが前提の契約となっておりますが、四半期報告書提出日現在では取得株式数は未確定のため、被取得企業の取得原価は未定であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 13,700千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。