四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
(重要な後発事象)
1.従業員持株会信託型ESOPの導入
①概要
当社は、平成30年9月28日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員(以下「当社グループ社員」といいます。)の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
(1)委託者 当社
(2)受託者 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
(3)受益者 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
(4)信託の種類 金銭信託(他益信託)
(5)信託契約日 平成30年10月9日(予定)
(6)信託の期間 平成30年10月9日(予定)~平成34年5月31日(予定)
(7)信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
②当社株式の取得の内容
(1)取得する株式 当社普通株式
(2)取得価額の総額 343,000,000円(予定)
(3)株式取得日 平成30年10月9日~平成30年10月15日(予定)
(4)株式取得方法 自己株式の処分および取引所市場における取引(立会外取引を含む)により取得
2.従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分
当社は、平成30年9月28日開催の取締役会において、従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分期日 平成30年10月15日(予定)
(2)処分株式数 当社普通株式200,000株
(3)処分価額 1株につき1,181円
(4)資金調達の額 236,200,000円
(5)処分方法 第三者割当による処分
(6)処分予定先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
1.従業員持株会信託型ESOPの導入
①概要
当社は、平成30年9月28日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員(以下「当社グループ社員」といいます。)の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
(1)委託者 当社
(2)受託者 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
(3)受益者 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
(4)信託の種類 金銭信託(他益信託)
(5)信託契約日 平成30年10月9日(予定)
(6)信託の期間 平成30年10月9日(予定)~平成34年5月31日(予定)
(7)信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
②当社株式の取得の内容
(1)取得する株式 当社普通株式
(2)取得価額の総額 343,000,000円(予定)
(3)株式取得日 平成30年10月9日~平成30年10月15日(予定)
(4)株式取得方法 自己株式の処分および取引所市場における取引(立会外取引を含む)により取得
2.従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分
当社は、平成30年9月28日開催の取締役会において、従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分期日 平成30年10月15日(予定)
(2)処分株式数 当社普通株式200,000株
(3)処分価額 1株につき1,181円
(4)資金調達の額 236,200,000円
(5)処分方法 第三者割当による処分
(6)処分予定先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。