半期報告書-第12期(2024/06/01-2025/05/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(株式会社花田設計事務所株式取得)
当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2025年1月17日に株式会社花田設計事務所の株式を取得することにより子会社化する予定です。
※同社は2024年12月27日付にて有限会社花田設計事務所より株式会社花田設計事務所へ商号変更します。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社花田設計事務所
事業の内容 プラント設備のBIMモデリング、3D測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
株式会社花田設計事務所は、プラント設備設計を専門に取り扱う会社として兵庫県にて大規模プラント設備のBIMモデリングを強みに、先端デバイスによる3D測量をBIMモデリングに活用して設計プロセスの効率化に資する事業を推進しています。
株式会社花田設計事務所と当社グループ企業が連携して、3D測量とBIM/CIMのモデリング技術を融合したデジタルツインによるコンサルティング事業を、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野で展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日(予定)
2025年1月17日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 23,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
(株式会社花田設計事務所株式取得)
当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2025年1月17日に株式会社花田設計事務所の株式を取得することにより子会社化する予定です。
※同社は2024年12月27日付にて有限会社花田設計事務所より株式会社花田設計事務所へ商号変更します。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社花田設計事務所
事業の内容 プラント設備のBIMモデリング、3D測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
株式会社花田設計事務所は、プラント設備設計を専門に取り扱う会社として兵庫県にて大規模プラント設備のBIMモデリングを強みに、先端デバイスによる3D測量をBIMモデリングに活用して設計プロセスの効率化に資する事業を推進しています。
株式会社花田設計事務所と当社グループ企業が連携して、3D測量とBIM/CIMのモデリング技術を融合したデジタルツインによるコンサルティング事業を、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野で展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日(予定)
2025年1月17日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 30,000千円 |
| 取得原価 | 30,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 23,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。