有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2018年12月28日付けで、当社の連結子会社である株式会社E3の株式の全部を同社代表取締役へ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
同社代表取締役 鈴木 直之
(2)分離した事業の内容
再生可能エネルギー事業、デジタルサイネージ事業
(3)事業分離を行った主な理由
同社が取り組んできた太陽光発電所開発事業は再生可能エネルギー事業を金融側面から捉えたもので、金融事業に深く精通している鈴木直之氏が考案した事業モデルであります。またデジタルサイネージ事業も鈴木直之氏の強いリーダーシップのもとスタートした経緯があり、当事業への深い思い入れと専門性を有する鈴木直之氏がオーナーとして経営する事で、当事業の成長可能性を高められると判断するとともに、今まで作り上げてきたビジネスパートナーとの関係や従業員の雇用面からも良い選択と考えました。今後当戦略のもとコア事業を明確にして経営資源を有効活用し企業価値を向上させる方針であり、その意味からも今回の選択は当社及び対象会社双方に良い結果をもたらすものと判断いたしました。
(4)事業分離日
2018年12月28日(みなし売却日2018年12月31日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,034千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
株式会社E3の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「特別利益のその他(関係会社株式売却益)」とし
て特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 155,196 千円
営業利益 48,402 〃
経常利益 35,201 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 18,831 〃
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2018年12月28日付けで、当社の連結子会社である株式会社E3の株式の全部を同社代表取締役へ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
同社代表取締役 鈴木 直之
(2)分離した事業の内容
再生可能エネルギー事業、デジタルサイネージ事業
(3)事業分離を行った主な理由
同社が取り組んできた太陽光発電所開発事業は再生可能エネルギー事業を金融側面から捉えたもので、金融事業に深く精通している鈴木直之氏が考案した事業モデルであります。またデジタルサイネージ事業も鈴木直之氏の強いリーダーシップのもとスタートした経緯があり、当事業への深い思い入れと専門性を有する鈴木直之氏がオーナーとして経営する事で、当事業の成長可能性を高められると判断するとともに、今まで作り上げてきたビジネスパートナーとの関係や従業員の雇用面からも良い選択と考えました。今後当戦略のもとコア事業を明確にして経営資源を有効活用し企業価値を向上させる方針であり、その意味からも今回の選択は当社及び対象会社双方に良い結果をもたらすものと判断いたしました。
(4)事業分離日
2018年12月28日(みなし売却日2018年12月31日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,034千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 70,271 | 千円 |
| 固定資産 | 1,928,176 | 〃 |
| 資産合計 | 1,998,447 | 〃 |
| 流動負債 | 1,872,730 | 〃 |
| 固定負債 | 30,751 | 〃 |
| 負債合計 | 1,903,481 | 〃 |
(3)会計処理
株式会社E3の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「特別利益のその他(関係会社株式売却益)」とし
て特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 155,196 千円
営業利益 48,402 〃
経常利益 35,201 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 18,831 〃