有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、日東化工株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式を取得することを目的として、金融商品取引法(1948年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2023年2月13日から2023年3月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました。
本公開買付けの結果、2023年4月4日(本公開買付けの決済日)付で、対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2023年6月21日を効力発生日とする株式併合を実施しました。当社は会社法(2005年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て本株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得する予定であります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 日東化工株式会社
事業の内容 ゴム製品、樹脂製品の製造・販売
②企業結合を行った理由
当社は、当社グループの事業分野の中で、廃棄物由来の原料を用いて再生素材や製品を製造できる事業をCE(サーキュラーエコノミー)事業と定義し、CE事業を今後の当社グループの成長分野として定めております。当社としては、CE事業においては、既存の経営資源の活用を通じた自立的な成長と、M&Aを中心とする外部資源の活用による非連続的な成長を両輪として、積極的に事業の拡大を目指していく中で、当社グループに被取得企業が参画することにより互恵的にお互いの事業を拡大できるものと考えております。
③企業結合日
2023年4月4日(みなし取得日 2023年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後の企業の名称
名称に変更はありません
⑥取得した議決権比率

2023年4月4日	83.71%
2023年6月21日	16.29%
取得した議決権比率	100.00%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価
支配獲得時	現金及び預金	1,573,929千円
追加取得時	現金及び預金(未払金含む)	306,332千円
取得原価		1,880,261千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 84,768千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、第3四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,403,123千円
固定資産	1,702,996千円
資産合計	5,106,120千円
流動負債	2,675,317千円
固定負債	550,436千円
負債合計	3,225,753千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,874,452千円
営業損失(△)	△13,886千円
税金等調整前当期純損失(△)	△68,783千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△91,747千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。