有価証券報告書-第7期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社東洋ゴムチップ
事業の内容 廃ゴムのリサイクル事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは資源リサイクル事業を展開しており、事業領域の拡大を経営戦略の重要な柱と位置付けてお
ります。被取得企業である株式会社東洋ゴムチップは当社が持ち合わせていない廃ゴムに関するリサイクル
技術及びゴムチップ等(弾性舗装材)のゴム製品の製造技術を有しており、技術の共有及び顧客基盤の相互活用
を通じて企業価値を高めることが期待できるものと判断し、子会社化することを決議いたしました。これによ
り当社グループは資源リサイクル事業の商材を広げ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供し、総合リ
サイクル事業の実現に向けて取り組んでまいります。
(3)企業結合日 平成27年12月1日(平成27年12月31日をみなし取得日としております)
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社東洋ゴムチップ
事業の内容 廃ゴムのリサイクル事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは資源リサイクル事業を展開しており、事業領域の拡大を経営戦略の重要な柱と位置付けてお
ります。被取得企業である株式会社東洋ゴムチップは当社が持ち合わせていない廃ゴムに関するリサイクル
技術及びゴムチップ等(弾性舗装材)のゴム製品の製造技術を有しており、技術の共有及び顧客基盤の相互活用
を通じて企業価値を高めることが期待できるものと判断し、子会社化することを決議いたしました。これによ
り当社グループは資源リサイクル事業の商材を広げ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供し、総合リ
サイクル事業の実現に向けて取り組んでまいります。
(3)企業結合日 平成27年12月1日(平成27年12月31日をみなし取得日としております)
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 920,000千円 |
| 取得原価 | 920,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 2,530千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,144,465千円 | |
| 固定資産 | 402,801千円 | |
| 資産合計 | 1,547,267千円 | |
| 流動負債 | 330,338千円 | |
| 固定負債 | 296,928千円 | |
| 負債合計 | 627,267千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 707,480千円 | |
| 経常利益 | 32,610千円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △97,663千円 | |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △15円10銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。