- 3677
- 2024/02/06
- 時価
- 219億円
- PER
- 18.35倍
- 2014年以降
- 7.22-91.39倍
(2014-2023年) - PBR
- 3.46倍
- 2014年以降
- 1.63-15.27倍
(2014-2023年) - 配当
- 0%
- ROE
- 20.28%
- ROA
- 13.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2016/12/22 16:31 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/12/22 16:31
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間2016/12/22 16:31
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳被取得企業の名称 株式会社エーエスエル 関西システムソリューションズ株式会社 発生したのれんの金額 37,623千円 45,353千円 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2016/12/22 16:31
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。リース資産 サーバ機器(ストレージ) 18,057 千円 建設仮勘定 本社増床に伴う改装 18,134 千円 のれん プロイスト株式会社との合併に伴う増加 57,585 千円
- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにプロイスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにプロイスト株式会社株式の取得価額とプロイスト株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/12/22 16:31
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)プロイスト株式会社 固定資産 31,561 のれん 63,983 流動負債 △49,480
株式の取得により新たに株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の株式の取得価額と両社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/12/22 16:31
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成27年9月30日) 当事業年度(平成28年9月30日) 法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目税額控除税率変更による期末繰延税金資産の減額修正住民税均等割等のれん償却額吸収合併による繰越欠損金の引継ぎその他 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 33.06%1.43△2.190.240.200.38△1.99△0.18 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.94
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/12/22 16:31
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目税額控除住民税均等割等評価性引当額の増減受取配当金等永久に益金に算入されない項目税率変更による期末繰延税金資産の減額修正のれん償却額その他 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 33.06%1.34△2.060.31△4.98△0.060.240.880.84 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.58
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末と比べて211,177千円増加し、2,025,355千円となりました。これは主に、現金及び預金が159,463千円減少したものの、売掛金が342,957千円増加したこと等によるものであります。2016/12/22 16:31
固定資産は、前連結会計年度末と比べて184,412千円増加し、716,928千円となりました。これは主に、のれんが67,147千円、投資有価証券が48,051千円、保険積立金が19,227千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部