有価証券報告書-第37期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,988千円		7,421千円
賞与引当金	5,763		6,575
未払事業所税	1,787		1,904
その他	2,840		2,963
繰延税金資産(流動)合計	23,380		18,864
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	2,392千円		2,428千円
貸倒引当金	1,129		1,071
その他	3,086		3,124
繰延税金資産(固定)小計	6,608		6,624
評価性引当額	△6,608		△6,624
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,251千円		△25,393千円
繰延税金負債(固定)合計	△11,251		△25,393
繰延税金負債(△)の純額	△11,251千円		△25,393千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 住民税均等割等 のれん償却額 吸収合併による繰越欠損金の引継ぎ その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06% 1.43 △2.19 0.24 0.20 0.38 △1.99 △0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。