有価証券報告書-第38期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,421千円		11,904千円
賞与引当金	6,575		7,971
未払事業所税	1,904		1,976
その他	2,963		3,321
繰延税金資産(流動)合計	18,864		25,172
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	2,428千円		2,655千円
貸倒引当金	1,071		1,071
その他	3,124		3,181
繰延税金資産(固定)小計	6,624		6,908
評価性引当額	△6,624		-
繰延税金資産(固定)合計	-		6,908
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△25,393千円		△49,392千円
繰延税金負債(固定)合計	△25,393		△49,392
繰延税金負債(△)の純額	△25,393千円		△42,484千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 住民税均等割等 のれん償却額 吸収合併による繰越欠損金の引継ぎ その他	33.06% 1.43 △2.19 0.24 0.20 0.38 △1.99 △0.18		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.94