有価証券報告書-第42期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 9,637千円 | 12,407千円 | |
| 未払事業税 | 6,963 | 8,616 | |
| 資産除去債務 | 4,064 | 4,536 | |
| 株式給付引当金 | 1,486 | 3,538 | |
| 未払社会保険料 | 2,538 | 2,718 | |
| 未払事業所税 | 2,369 | 2,646 | |
| その他 | 5,944 | 6,475 | |
| 繰延税金資産合計 | 33,005 | 40,938 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △119,469 | △144,605 | |
| 繰延税金負債合計 | △119,469 | △144,605 | |
| 繰延税金負債の純額 | △86,464 | △103,666 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |