訂正有価証券報告書-第35期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
ⅰ 流動の部
繰延税金資産
未払事業税	7,695千円	11千円
未払社会保険料	6,627 〃	- 〃
賞与引当金	3,253 〃	2,853 〃
未払事業所税	1,834 〃	1,798 〃
その他	1,417 〃	1,326 〃
繰延税金資産合計	20,827千円	5,990千円
ⅱ 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	88,486千円	-千円
資産除去債務	2,290 〃	2,466 〃
会員権評価損	1,270 〃	1,270 〃
貸倒引当金	962 〃	962 〃
その他	2,298 〃	3,183 〃
繰延税金資産小計	95,308千円	7,882千円
評価性引当額	△6,821千円	△7,882千円
繰延税金資産合計	88,486千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,614千円	△8,431千円
繰延税金負債合計	△5,614千円	△8,431千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	82,872千円	△8,431千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.22〃	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03〃	-
住民税均等割等	0.39〃	-
評価性引当額増加	0.23〃	-
留保金課税	2.48〃	-
その他	1.38〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.68%	-

(※) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。