有価証券報告書-第43期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,616千円		18,563千円
賞与引当金	12,407		12,723
株式給付引当金	3,538		7,165
敷金(資産除去債務)	4,536		5,008
未払事業所税	2,646		2,738
未払社会保険料	2,718		2,720
その他	6,475		5,042
繰延税金資産合計	40,938		53,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144,605		△172,392
繰延税金負債合計	△144,605		△172,392
繰延税金負債の純額	△103,666		△118,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。