有価証券報告書-第42期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年2月9日開催の取締役会において決議しております。
イ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する事項
当社の取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬は、堅実経営を図る目的で固定報酬のみとし、株主総会で決定された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準等を総合的に勘案し、報酬の決定については、取締役会決議により一任された代表取締役が監査等委員会の意見を聞いたうえで決定することとしております。
なお、代表取締役に一任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役位、職責等に応じた評価及び配分を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。
また、当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行からの独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で決定された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定することとしております。
ロ.取締役報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年12月22日開催の第37期定時株主総会において、年間報酬総額の上限を200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員を除く。)の員数は5名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年12月22日開催の第37期定時株主総会において、年間報酬総額の上限を50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名であります。
ハ.当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員を除く。)の報酬の額の決定にあたっては、一任された代表取締役社長鈴木隆司は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準等を総合的に勘案して原案を作成し、当該原案に委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の意見が反映されていることを確認しており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっては、株主総会で決定された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	68,250	68,250	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	13,000	13,000	-	-	1
社外役員	12,000	12,000	-	-	3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。