有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開にむけた内部留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを基本方針としております。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先とすることから無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先とすることから無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。