訂正有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開にむけた内部留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを資本政策の基本方針としております。
2023年9月20日開催の臨時株主総会にて、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当など株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的に、欠損填補の承認がされ、繰越利益剰余金の欠損を補填いたしました。
しかしながら、当連結会計年度の期末配当金につきましては、財務基盤の安定を最優先とすべきとの判断から、配当を見送ることとしました。
当社グループは、早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。
2023年9月20日開催の臨時株主総会にて、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当など株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的に、欠損填補の承認がされ、繰越利益剰余金の欠損を補填いたしました。
しかしながら、当連結会計年度の期末配当金につきましては、財務基盤の安定を最優先とすべきとの判断から、配当を見送ることとしました。
当社グループは、早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。