有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、財務状態及び経営成績を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、現時点では未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。
また、当社は現在、成長途上にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業規模拡大のため投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は現在、成長途上にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業規模拡大のため投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。