有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。決算期変更の経過期間となる第30期は、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月であり、3月31日を期末配当、9月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。
また、当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開にむけた内部留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを資本政策の基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の期末配当金につきましては、財務基盤の安定を最優先とすべきとの判断から、配当を見送ることとしました。
当社グループは、早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。 また、内部留保につきましては、業績の向上と経営基盤の強化、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応したサービス開発に投資してまいります。