当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から以下に記載しております。
以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)事業内容等に関するリスク
①システムに関するリスクについて
当社が展開する事業は、インターネット環境を通じてサービス提供を行うことが主体となっております。当社はサービスを安定的に供給するために、耐震構造を備えたデータセンターへのサーバの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視、脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。
しかしながら、自然災害や事故などにより通信ネットワークが遮断又は障害が生じた場合、また、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバが停止した場合には、当社がサービスを提供することができなくなり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②知的財産権について
当社は、積極的な知的財産権の取得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。
しかしながら、当社の知的財産権が侵害された場合、また、当社が第三者より知的財産権の侵害を主張する訴訟を提起された場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかることが予想されるため、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)事業環境等に関するリスク
①インターネット関連市場について
当社は、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャスト」シリーズのサービス提供を中核事業としており、当社サービスの拡大においてはスマートフォンでの利用も含めたインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。
しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②競合他社の動向について
現在、Webマーケティングの最適化を行うサービス提供を行い、順調に市場を開拓しております。当社は、引続き自社で蓄積されたノウハウと市場ニーズをいち早く獲得することによって、当社サービスの優位性を更に強化していく所存ですが、市場ニーズの的確な把握が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合においては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③技術革新について
当社は、インターネット関連分野において事業を展開しておりますが、当該分野においては新技術及び新サービスの開発が急速に拡大しております。また、スマートフォンをはじめとするデバイス等においても急速な拡大が進んでおります。当社は、自社開発によって蓄積されたノウハウとクライアントのニーズをいち早くサービスに反映させるべく、このような技術革新に対応できる体制づくりを進めてきました。
しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合においては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社が行うインターネットでの通信販売は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の規制対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守すべく、インターネット上での物品の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト上での表示方法、販売方法について十分検討するよう努めております。また、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しておりますが、当社では、プライバシーマーク、ISMS(ISO27001:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しており、書類の管理体制を強化、また、機密情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令順守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。しかしながら、将来的に当社の事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社の行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤コア事業への依存について
当社は、eマーケティング事業がコア事業であり、収益の多くは当事業に附帯するものであります。当社は、当事業におけるサービスが広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続きのサービスの普及、そして当事業拡大に積極的に取り組んでまいります。一方、当事業に連携又は関連する新規サービスの開発・提供等を通して、サービスの多様化と高付加価値化に取り組みつつ、当事業単体への過度の依存を解消する取組を継続的に展開してまいります。しかしながら、当社が予測しない技術革新、社会情勢の変化、経営判断の誤謬等によって、想定するように当サービスの普及が進まない、あるいは、新規サービスが利用されないなどの場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥M&A、資本業務提携について
当社は、今後も引き続き積極的に新規事業に取り組んでまいります。そのために、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社の事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。予想とは異なる状況が発生し想定どおりの成果を上げられない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)組織体制に関するリスク
①特定の人物への依存について
当社の代表取締役である森雅弘、取締役である永田豊志の両氏は、Webマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。当社では両氏に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めてまいりました。
しかしながら、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②小規模組織であること及び人材の確保や育成について
当社は、小規模組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。
当社が今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。そのため、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、当社の事業拡大の制約要因となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報セキュリティの管理について
当社は、ECサービスの展開による個人情報の取得、また、Webマーケティング事業における顧客情報の取得に対応し、プライバシーマーク、ISMS(ISO27001:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しております。また、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、その遵守とともに情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、不測の事態により、顧客の個人情報や重要情報が、外部へ流出した場合、第三者に損害が生じ、また、当社の信頼性が低下することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスク
①配当政策について
当社は、会社設立以来、財務体質の強化及び将来の事業拡大に備えるため、内部留保を充実させるべく、利益配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つと考えており、内部留保の充実を図り、事業規模拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
②調達資金の使途について
今回、当社が計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、新サービス提供のためのシステム開発費、人材の採用及び教育に係る費用、販売促進及び認知度向上のための広告宣伝費等として充当する予定であります。しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点での計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定とおりの投資効果を得られない可能性もあります。
③大規模災害等について
当社の本店所在地がある首都圏において、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、監査役、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、224,000株(自己新株予約権含む)であり、発行済株式総数と潜在株式数の合計数の14.3%となっております。これらのストック・オプションが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
⑤ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は1,343,400株であり、このうちベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合が所有している株式数は340,000株であり、その所有割合は25.3%であります。
一般的にベンチャーキャピタル等が投資事業有限責任組合を通じて未上場の株式を取得する場合、上場後に保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることを目的とするため、当社の株式上場後においてもベンチャーキャピタル等が所有する株式が売却される可能性があります。その場合、短期的に株式の需給バランスに変動が生じ、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。