四半期報告書-第22期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月28日の取締役会決議に基づき、平成29年10月1日付で日本移動体通信株式会社より女性向けライフスタイル情報メディア運営事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 日本移動体通信株式会社
取得した事業の内容 女性向けライフスタイル情報メディア運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社のスマートフォン最適化やWebマーケティング最適化に関するノウハウを活かし、本事業の成長を加速していくと共に、当社のコンバージョンDMP「ZUNOH」を活用したデータマーケティング事業などとの連携・融合を図った、新たな価値のあるソリューションを創出するため。
③ 企業結合日
平成29年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月28日の取締役会決議に基づき、平成29年10月1日付で日本移動体通信株式会社より女性向けライフスタイル情報メディア運営事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 日本移動体通信株式会社
取得した事業の内容 女性向けライフスタイル情報メディア運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社のスマートフォン最適化やWebマーケティング最適化に関するノウハウを活かし、本事業の成長を加速していくと共に、当社のコンバージョンDMP「ZUNOH」を活用したデータマーケティング事業などとの連携・融合を図った、新たな価値のあるソリューションを創出するため。
③ 企業結合日
平成29年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 70,000千円 |
| 取得原価 | 70,000千円 |
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。