四半期報告書-第28期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
1.重要な事業の譲渡等
連結子会社である日本テレホン社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、日本テレホン社の運営する移動体通信事業者ブランドによる4店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ2店舗を事業譲渡、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ1店舗を事業譲渡、及びドコモショップ1店舗の閉店を決議いたしました。
このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ2店舗の事業譲渡については、2023年2月1日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、2023年3月31日にドコモショップ1店舗を閉店いたしました。
なお、日本テレホン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第1四半期連結累計期間においては、同社の2023年1月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、これらの事項に関しては重要な後発事象として記載しております。
さらに、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ1店舗の事業譲渡については、2023年4月1日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。
(1) 譲渡及び閉店する事業の内容、規模

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	売上高 (千円)	売上高に 占める割合 (%)	売上高 (千円)	売上高に 占める割合 (%)
移動体通信関連事業	-	-	241,103	15.8

(注)前第1四半期累計期間は日本テレホン社の貸借対照表のみを連結しているため、前第1四半期連結累計期間
の四半期連結損益計算書に、日本テレホン社の損益は含まれておりません。
(2) 譲渡した事業の資産・負債の額
現在精査中です。
(3) 譲渡又は閉店の時期

	契約締結日	譲渡又は閉店日
auショップ2店舗(事業譲渡)	2023年2月1日	2023年2月1日
ドコモショップ1店舗(事業譲渡)	2023年4月1日	2023年4月1日
ドコモショップ1店舗(閉店)	-	2023年3月31日

(4) 当該事象の連結損益に与える影響及び譲渡価額
当該事業の譲渡等に伴い、2023年12月期の連結決算において、特別利益が計上される見込みです。譲渡価額につきましては、当社グループの連結純資産の15%未満であります。詳細につきましては譲渡先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
2.連結子会社における資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
連結子会社である日本テレホン社は、2022年12月27日開催の取締役会において、2023年1月27日開催の第35回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2023年3月31日に効力発生いたしました。
なお、日本テレホン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第1四半期連結累計期間においては、同社の2023年1月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項に関しては重要な後発事象として記載しております。
(1) 目的
日本テレホン社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額1,054,323千円のうち1,004,323千円を減少し、50,000千円といたしました。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
(3) 利益準備金の額の減少の要領
① 減少する利益準備金の額
利益準備金の額31,627千円の全額を減少して-千円といたしました。
② 利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えました。
① 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 646,165千円
別途積立金 390,000千円
② 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,036,165千円
(5) 日程
① 取締役会決議日 2022年12月27日
② 定時株主総会決議日 2023年1月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年3月20日
④ 効力発生日 2023年3月31日