- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/03/24 10:07- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 771,647千円 |
| 固定資産 | 130,215 |
| 資産合計 | 901,863 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
2015/03/24 10:07- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~25年
機械及び装置 6~12年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 5年2015/03/24 10:07 - #4 固定資産盗難損失に関する注記
- 固定資産盗難損失の内容はディーゼル発電設備の盗難による損失であります。2015/03/24 10:07
- #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 47,619千円 | - |
2015/03/24 10:07 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 70,076千円 | 124,747千円 |
2015/03/24 10:07- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/03/24 10:07- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
であります。
| 流動資産 | 771,647千円 |
| 固定資産 | 130,215 |
| のれん | 2,054,154 |
2015/03/24 10:07- #9 業績等の概要
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は32,035,918千円(前連結会計年度比270.2%増)、営業損失は861,489千円(前年同期は営業利益514,734千円)、経常損失は927,968千円(前年同期は経常利益455,147千円)となりました。
また、太陽光発電設備売却等利益として185,597千円の特別利益、固定資産の減損損失2,088,630千円、決算訂正関連費用87,412千円、投資有価証券評価損70,857千円、事業整理損70,542千円、本社移転費用28,395千円、上場違約金支払損失24,000千円の特別損失を計上した結果、当期純損失は3,083,021千円(前年同期は当期純利益104,581千円)となりました。
平成24年12月に経済産業省資源エネルギー庁から発表された「部分供給に関する指針」を受けて、1つの需要場所で複数の供給事業者から電力供給を受けられる部分供給を行うための手段が明確になりました。本指針を受けて部分供給を活用した電力販売スキーム「電力代理購入サービス」を構築し、東京電力、関西電力管内において電力の販売を開始した結果、電力会社の値上げにより影響を受けている多くの需要家から本サービスに対する期待が高まっており、多くの反響を頂いております。
2015/03/24 10:07- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
会社とする吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 26,497千円 |
| 固定資産 | 47,353 |
| 資産合計 | 73,850 |
2015/03/24 10:07- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 繰越欠損金 | - | | 99,433 |
| 固定資産減損損失 | - | | 55,941 |
| その他有価証券評価差額金 | - | | 38,940 |
| 固定資産盗難損失 | 41,100 | | - |
| 固定資産除却損 | 14,652 | | 14,657 |
| 長期仮受金 | 38,560 | | - |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 4,453千円 | | 164,428千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 63,105 | | - |
| 固定負債-繰延税金負債 | - | | 5,921 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/03/24 10:07- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 税務売上認識額 | 33,633 | | 132,967 |
| 固定資産盗難損失 | 41,100 | | - |
| 固定資産除却損 | 14,652 | | 14,657 |
| 長期仮受金 | 38,560 | | - |
| 固定資産減損損失 | - | | 58,227 |
| その他有価証券評価差額金 | - | | 38,940 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 4,546千円 | | 164,923千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 63,105 | | - |
| 固定負債-繰延税金負債 | - | | 5,921 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/03/24 10:07- #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
性が乏しくなったため、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財
務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2015/03/24 10:07- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,431,207千円増加し18,640,791千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,543,987千円増加したこと、電力代理購入サービス等の売上増加による売掛金の増加額2,533,287千円や電源開発事業における仕掛品が増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,602,693千円増加し5,180,525千円となりました。これは、ディーゼル発電所の土地や設備の取得、追加工事等の建設仮勘定を主とする有形固定資産の増加額1,727,237千円、のれん、ソフトウエアを主とする無形固定資産の増加額894,544千円等によるものです。
2015/03/24 10:07- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~25年
機械装置 6~12年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年2015/03/24 10:07