流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 74,576千円
固定資産 37,630千円

2017/03/27 16:57

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

新たにビックソーラーパーク2号匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビックソーラーパーク2号匿名組合の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	81,110千円
固定資産	950,854
のれん	2,385
流動負債	△3,040
固定負債	△892,510
少数株主持分	△100
ビックソーラーパーク2号匿名組合の取得価額	138,700
現金及び現金同等物	△6,503
差引:ビックソーラーパーク2号匿名組合取得のための支出	132,196

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。

2017/03/27 16:57

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により日本電力株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに日本電力株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	74,576千円
固定資産	37,630
流動負債	△62,511
固定負債	△387,690
債権放棄	212,428
その他	39,999
株式売却益	85,567
株式の売却価額	0
同社現金及び現金同等物	△14,005
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△14,005

2017/03/27 16:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,840千円		53,940千円
固定負債-繰延税金負債	12,918		28,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2017/03/27 16:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,602千円		63,291千円
固定負債-繰延税金負債	12,918		63,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2017/03/27 16:57

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました
「営業未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2017/03/27 16:57

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた584,201千円は、「未収入金」126,057千円、「その他」458,143千円として組替えております。

2017/03/27 16:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して505,774千円減少し13,439,027千円となりました。これは小売電気事業者向け電力需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金の立替等による未収入金の増加2,048,136千円があったものの、電源開発案件の売却が進んだこと等によるたな卸資産の減少1,481,465千円、取引スキーム見直し等に伴う売掛金、営業未収入金の減少887,248千円等によるものです。

2017/03/27 16:57