固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産定額法
その他定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～25年
機械及び装置 8～22年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/26 16:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
土地	-千円	3,097千円
計	-	3,097

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	34,500千円	-千円
ソフトウエア	102,992	12,157
その他	-	574
計	137,492	12,731

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	370,551千円	611,246千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により日本電力株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに日本電力株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	74,576千円
固定資産	37,630
流動負債	△62,511

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
株式の売却により湘南電力株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに湘南電力株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰越欠損金	489,435	409,377
固定資産減損損失	341,801	313,243
固定資産除却損	14,048	13,460
案件中止損失	96,928	96,820

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰越欠損金	611,354	618,269
固定資産除却損	14,048	13,460
固定資産減損損失	358,125	313,243
たな卸資産評価損	64,967	60,389

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/26 16:41

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた295,556千円、「その他」に表示していた830,699千円は、「その他」1,126,255千円として組替えております。
前連結会計年度まで「有形固定資産」に区分掲記しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた2,361千円、「その他」に表示していた51,672千円は、「その他」54,033千円として組替えております。

2018/03/26 16:41

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,729,385千円増加し18,168,412千円となりました。これは主に、取引規模拡大に伴う預り金及び借入金増加等により現金及び預金が1,054,146千円増加したこと、需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金等の小売電気事業者に対する未収入金が2,845,465千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して191,714千円増加し7,725,650千円となりました。これは主に、時価評価に伴う投資有価証券の増加468,640千円や減価償却費等による有形固定資産及び無形固定資産の減少246,230千円等によるものです。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産定額法
その他定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 8～22年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/26 16:41