有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(重要な後発事象)
1.第三者割当による第15回新株予約権の発行について
当社は、平成28年4月7日開催の臨時取締役会において、「第三者割当による第15回新株予約権の発行について」決議いたしました。発行の概要は次の通りであります。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 1,059,000株
(2) 新株予約権の総数 10,590個
(3) 当該株式による潜在株式数 1,059,000株
(4) 発行価額(払込金額) 本件新株予約権1個当たり 3,303円(総額34,978,770円)
(5) 払込期日 平成28年4月25日
(6) 割当日 平成28年4月25日
(7) 資金調達額 1,500,770,770円(差引手取概算額)
資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行費用の概算額を差し引いた金額となります。又、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を取得して消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(8) 行使価額 1,388円
(9) 行使価額の下方修正 なし
(10)行使期間 平成28年4月26日から平成31年4月25日まで(3年間)
(11)割当方法及び割当先 第三者割当の方法により、株式会社FIBCに割り当てます。
(株式会社FIBCは当社代表取締役社長 藤田恭嗣の資産管理会社であります。)
(12)資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数切り上げた額とする。)当該資本増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(13)その他
当社は、株式会社FIBCとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約を締結する予定です。
(14)資金の使途
当社は、平成25年11月に東証マザーズに上場後、電子書籍事業の順調な拡大とともに、電子図書館プラットフォーム世界最大手米国OverDrive社との戦略的業務提携や、海外流通展開の布石となるLINE、講談社、小学館との合弁会社「LINE Book Distribution」の設立など、将来に向けた積極的な事業展開を推進してきました。また、平成28年2月には東証一部への市場変更も実現することで、更なる信用力・知名度の向上を確保できたものと考えております。
「マンガ」を中心に国内市場が急成長を続けるとともに、著作権法改正やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などによる海賊版撲滅の動きが強まりつつある海外市場への注目が高まり、国内同様に大きな市場拡大が期待されています。そのため、当社は平成27年11月には当社の事業における基幹システムである「md-dc」の増強を図り今後のボーダレスな電子書籍流通を担っていく事業基盤を整えてきましたが、成長市場の中で当社の市場シェアを維持、拡大していくためには、これまで以上の成長スピードが必要であると考えています。
そのため、今後は高い技術力や優秀な人材、優れたノウハウ、ソリューションを持った会社や、当社の流通量拡大につながる電子書籍配信会社などに対し積極的なM&Aや資本提携を行い、組織力や取引ネットワークの強化を図っていきたいと考えています。
現時点において、具体的なM&Aや資本提携として合意に至っている案件はありませんが、魅力的な企業に対するM&A等が実現した際には、収益力および企業基盤の強化につながるものと考えております。
現在、M&A及び資本提携の対象として想定している案件を分類すると、以下のようになります。
① 電子書籍配信会社
当社の電子書籍流通量拡大、および配信ターゲット多様化のため、国内外問わず検討しています。M&A等による短期的収益拡大が見込めるため、事業規模が大きな企業も対象に含め、10億円を超える規模の投資も想定しております。
② 電子書籍関連ソリューションの提供会社
当社の電子書籍配信プラットフォーム展開におけるソリューション(配信システム、ストアシステム、ビューア等)強化のため、国内企業を中心に検討しています。当社の組織力や技術力強化のためであり、M&A等による短期的収益拡大は見込みにくいため、5億円未満の規模の投資を想定しております。
投資資金については、自己資本の一部と今回の調達資金を合わせた最大30億円程度の範囲内で対応する予定ですが、金額が想定以上に膨らんだ場合には、その時点での状況を勘案し、銀行借り入れによって対応することも想定しております。
また、本新株予約権行使前に計画したM&A等が不調に終わり、かつ、その他の合理的資金使途がない場合には、本新株予約権の行使を見送るよう本新株予約権者に要請するとともに、本新株予約権の行使後にM&A等の実施が滞った場合には、調達した資金を、M&A等で対応する予定であった流通量拡大のための新規事業開発および組織力強化のための人材投資(主にエンジニア)やソリューションの研究開発のために活用する予定です。また、株価の下落によって本新株予約権の行使による調達額が減少した場合には、M&A等の計画・手法について再検討を行います。
2.子会社設立
平成28年4月7日開催の臨時取締役会において、次の通り米国に子会社を設立することを決議いたしました。
(1)子会社設立の目的
当社は、海外での事業展開を成長戦略の柱のひとつとして位置付けております。これまでの海外展開においては、電子書籍コンテンツの輸出業務として、LINE Book Distribution株式会社による台湾版「LINEマンガ」、北米の各電子書店、OverDive社経由での電子図書館、米国定額制電子書店「Scribd」等へのコンテンツ提供等、また、それらの輸出業務を支えるインフラとしてAmazon等の電子書店とのシステム連携を行ってまいりました。
しかしながら、海外マーケットにおいて、北米を中心とした電子書店等への電子書籍配信業務に加え、国内ノウハウを活用した新たな事業拡大を推進するうえでは現地拠点による迅速かつ効率的な事業活動が必要であると判断し、新たに現地法人を設立いたします。
(2)子会社の概要
① 会社名:Media Do International Inc.
② 代表者:塩濵 大平
③ 本社所在地:米国カリフォルニア州サンディエゴ市
④ 設立年月日:平成28年6月(予定)
⑤ 事業の内容:電子書籍の取次・配信業務
⑥ 資本金:120万米ドル(予定)
⑦ 出資比率:当社 100%
(3)業績に与える影響
当社の平成29年2月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、業績に重大な影響が生じる場合には、速やかにお知らせいたします。