訂正有価証券報告書-第15期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」の「新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。
3.平成18年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成18年11月13日付をもって1株を2株に株式分割しております。これにより、同日付をもってストック・オプション数が調整されております。
4.平成25年8月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年9月14日付をもって1株を100株に株式分割しております。これにより、同日付をもってストック・オプション数が調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.平成18年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成18年11月13日付で1株を2株に株式分割しております。
2.平成25年8月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年9月14日付で1株を100株に株式分割しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積もり方法は取引事例方式とDCF方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-円
② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成17年 ストック・オプション① 第3回 | 平成17年 ストック・オプション② 第4回 | 平成18年 ストック・オプション① 第6回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 当社の協力者 2名 | 当社の取締役 2名 | 当社の取締役 1名 当社の監査役 2名 当社の従業員 19名 当社の協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 32,300株 |
| 付与日 | 平成17年7月1日 | 平成17年9月1日 | 平成18年2月24日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成19年7月2日 至 平成27年7月1日 | 自 平成19年9月2日 至 平成27年9月1日 | 自 平成20年2月25日 至 平成28年2月24日 |
| 平成18年 ストック・オプション② 第6回 | 平成20年 ストック・オプション 第7回 | 平成24年 ストック・オプション① 第8回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 8名 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 6名 当社の協力者 1名 | 当社の取締役 3名 当社の監査役 2名 当社の従業員 39名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 13,700株 | 普通株式 127,300株 | 普通株式 96,000株 |
| 付与日 | 平成18年11月1日 | 平成20年7月1日 | 平成24年2月25日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成20年2月25日 至 平成28年2月24日 | 自 平成22年7月2日 至 平成30年7月1日 | 自 平成26年2月26日 至 平成34年2月25日 |
| 平成24年 ストック・オプション② 第9回 | 平成25年 ストック・オプション① 第10回 | 平成25年 ストック・オプション② 第11回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の協力者 6名 | 当社の従業員 14名 | 当社の取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 平成24年2月25日 | 平成25年2月25日 | 平成25年8月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成26年2月26日 至 平成29年2月25日 | 自 平成27年2月26日 至 平成35年2月25日 | 自 平成27年8月11日 至 平成35年8月10日 |
| 平成25年 ストック・オプション③ 第12回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 平成25年8月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成25年8月11日 至 平成30年8月10日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」の「新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。
3.平成18年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成18年11月13日付をもって1株を2株に株式分割しております。これにより、同日付をもってストック・オプション数が調整されております。
4.平成25年8月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年9月14日付をもって1株を100株に株式分割しております。これにより、同日付をもってストック・オプション数が調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 ストック・オプション① 第3回 | 平成17年 ストック・オプション② 第4回 | 平成18年 ストック・オプション① 第6回 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | 99,400 | 40,000 | 19,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 73,400 | - | 2,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 26,000 | 40,000 | 17,000 |
| 平成18年 ストック・オプション② 第6回 | 平成20年 ストック・オプション 第7回 | 平成24年 ストック・オプション① 第8回 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | 95,700 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 600 |
| 権利確定 | - | - | 95,100 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | 19,200 | 125,300 | - |
| 権利確定 | - | - | 95,100 |
| 権利行使 | - | 50,000 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 19,200 | 75,300 | 95,100 |
| 平成24年 ストック・オプション② 第9回 | 平成25年 ストック・オプション① 第10回 | 平成25年 ストック・オプション② 第11回 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | 22,000 | 22,000 | - |
| 付与 | - | - | 5,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 22,000 | - | - |
| 未確定残 | - | 22,000 | 5,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 22,000 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 22,000 | - | - |
| 平成25年 ストック・オプション③ 第12回 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 5,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 5,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | 5,000 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 5,000 |
(注)1.平成18年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成18年11月13日付で1株を2株に株式分割しております。
2.平成25年8月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年9月14日付で1株を100株に株式分割しております。
② 単価情報
| 平成17年 ストック・オプション① 第3回 | 平成17年 ストック・オプション② 第4回 | 平成18年 ストック・オプション① 第6回 | |
| 権利行使価格(円) | 750 | 750 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | - | - |
| 平成18年 ストック・オプション② 第6回 | 平成20年 ストック・オプション 第7回 | 平成24年 ストック・オプション① 第8回 | |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1,100 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | - | - |
| 平成24年 ストック・オプション② 第9回 | 平成25年 ストック・オプション① 第10回 | 平成25年 ストック・オプション② 第11回 | |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | - | - |
| 平成25年 ストック・オプション③ 第12回 | |
| 権利行使価格(円) | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積もり方法は取引事例方式とDCF方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-円
② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。