営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 17億8852万
- 2018年12月31日 +38.9%
- 24億8430万
個別
- 2017年12月31日
- 14億7769万
- 2018年12月31日 +49.11%
- 22億332万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2019/03/27 14:08
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果により生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。調整後行使価額=調整前行使価額× 1 分割(又は併合)の比率
3.(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たり払込金額 調整後行使価額=調整前行使価額× 新規発行前の1株当たりの株価
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。2019/03/27 14:08
(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額6,836,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。2019/03/27 14:08
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤーシェアリングサービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△954,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,817,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/03/27 14:08 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2019/03/27 14:08
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦~第2章~」を本連結会計年度のスローガンに掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図るべく積極的な事業活動を行ってまいりました。2019/03/27 14:08
この結果、当連結会計年度における売上高は21,503百万円(前年同期比22.5%増)となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な原価効率改善活動、AI(人工知能)、及びRPA(ロボットによる業務自動化)の活用などによる業務効率化の取り組みにより営業利益は2,484百万円(前年同期比38.9%増)、経常利益は2,499百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
(セグメント別の概況)