有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係わる連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係わる連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度に株式会社あどばるを子会社化した結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高1,234,494千円を、連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、当連結会計年度においてのれんを含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ ・ フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で、特に売上高の増加の基礎となる、新規会員の獲得実績数などの主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期等を主要な仮定として織り込んでおります。
見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係わる連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係わる連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,332,425 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度に株式会社あどばるを子会社化した結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高1,234,494千円を、連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、当連結会計年度においてのれんを含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ ・ フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で、特に売上高の増加の基礎となる、新規会員の獲得実績数などの主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 621,201 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期等を主要な仮定として織り込んでおります。
見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。