繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)		当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,573	千円	6,430	千円
繰延税金負債合計	△11,503	千円	△15,080	千円
繰延税金資産の純額	44,065	千円	39,218	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/30 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/11/30 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

2020/11/30 10:01

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月に政府より全国に緊急事態宣言が発出された結果、当社では全店舗において休業が続いておりましたが、5月9日より順次営業を再開し、5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い、6月1日には全店舗の営業を再開いたしました。
現在も新型コロナウイルス感染症の経済への影響は継続しており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社は、このような状況は翌事業年度中に概ね正常化すると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積もりを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/30 10:01