有価証券報告書-第29期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)			当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,573	千円		6,430	千円
ポイント引当金	―			5,137
商品評価損	8,645			14,167
未払事業税	3,349			6,022
退職給付に係る負債	52,798			51,110
減損損失	21,443			37,434
資産除去債務	34,326			35,479
税務上の繰越欠損金(注)2	406,337			497,077
その他	16,593			15,188
繰延税金資産小計	552,068			668,048
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△391,766			△492,176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,733			△119,377
評価性引当額小計(注)1	△496,499			△611,553
繰延税金資産合計	55,569			56,495
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,435			△15,039
その他	△68			△41
繰延税金負債合計	△11,503			△15,080
繰延税金資産の純額	44,065			41,414

(注)1.評価性引当額が115,053千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	167,962	218,964	19,410	406,337
評価性引当額	―	―	―	△153,391	△218,964	△19,410	△391,766
繰延税金資産	―	―	―	14,570	―	―	(※2)14,570

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越
欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	167,962	218,964	15,451	94,699	497,077
評価性引当額	―	―	△164,364	△218,964	△15,451	△93,395	△492,176
繰延税金資産	―	―	3,597	―	―	1,303	(※2) 4,901

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越
欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)			当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)				-
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5			-
住民税均等割	7.8			-
評価性引当額の増減額	△10.2			-
軽減税率による差異	△0.8			-
その他	△0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。