有価証券報告書-第27期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,717千円
商品評価損	10,306
未払事業税	4,320
退職給付に係る負債	58,715
減損損失	31,277
資産除去債務	28,363
繰越欠損金	411,009
その他	16,708
繰延税金資産小計	571,419
評価性引当額	△505,482
繰延税金資産合計	65,936
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,104
その他	△273
繰延税金負債合計	△5,378
繰延税金資産の純額	60,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	2.7
繰越欠損金	1.0
評価性引当額の増減額	△16.5
軽減税率による差異	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5