有価証券報告書-第28期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,717	千円		8,573	千円
商品評価損	10,306			8,645
未払事業税	4,320			3,349
退職給付に係る負債	58,715			52,798
減損損失	31,277			21,443
資産除去債務	28,363			34,326
税務上の繰越欠損金(注)2	411,009			406,337
その他	16,708			16,593
繰延税金資産小計	571,419			552,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△391,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△104,733
評価性引当額小計(注)1	△505,482			△496,499
繰延税金資産合計	65,936			55,569
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,104			△11,435
その他	△273			△68
繰延税金負債合計	△5,378			△11,503
繰延税金資産の純額	60,558			44,065

(注)1.評価性引当額が8,982千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債及び減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	406,337	406,337
評価性引当額	―	―	―	―	―	△391,766	△391,766
繰延税金資産	―	―	―	―	―	14,570	(※2)14,570

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越
欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			6.5
住民税均等割	2.7			7.8
繰越欠損金	1.0			-
評価性引当額の増減額	△16.5			△10.2
軽減税率による差異	△0.0			△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.4			-
その他	△0.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5			33.4