有価証券報告書-第31期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,215	千円		2,679	千円
契約負債	-			6,728
ポイント引当金	6,939			-
商品評価損	12,433			4,679
投資有価証券評価損	-			8,493
未払事業税	1,627			2,785
退職給付に係る負債	35,216			34,622
ソフトウエア	8,422			8,708
減損損失	29,017			21,130
資産除去債務	43,870			44,101
税務上の繰越欠損金(注)2	743,651			898,607
その他	13,207			9,779
繰延税金資産小計	897,602			1,042,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△743,651			△898,607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,605			△143,707
評価性引当額小計(注)1	△884,257			△1,042,314
繰延税金資産合計	13,345			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,175			△18,315
その他	△76			△455
繰延税金負債合計	△20,252			△18,771
繰延税金資産及び負債の純額	△6,906			△18,771

(注)1.評価性引当額が158,057千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	167,962	218,964	15,451	―	341,273	743,651
評価性引当額	―	△167,962	△218,964	△15,451	―	△341,273	△743,651
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	167,962	218,964	15,451	―	156	496,072	898,607
評価性引当額	△167,962	△218,964	△15,451	―	△156	△496,072	△898,607
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。