有価証券報告書-第27期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8～39年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については
10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ホ 繰延資産
創立費:5年間で均等償却しております。