	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
賞与	105,954	158,022
賞与引当金繰入額	18,283	27,749
役員賞与引当金繰入額	6,469	105,098
採用費	100,792	89,255

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込み利用可能期間)2022/12/26 15:00

#3 売上原価明細書（連結）

至 2022年9月30日)※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当	635,725 千円
賞与	2,822,781 千円
賞与引当金繰入額	― 千円
法定福利費	192,716 千円

※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当	627,449 千円
賞与	3,201,998 千円
賞与引当金繰入額	554,037 千円
法定福利費	223,183 千円

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	―	562,306	―	562,306
役員賞与引当金	―	91,407	―	91,407

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#5 役員ごとの連結報酬等（連結）

酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

(注)上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。2022/12/26 15:00

#6 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 役員退職慰労金はありません。
2 上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

(注)上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。2022/12/26 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産) (千円)

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
未払賞与	398,584	402,426
賞与引当金	―	172,178
資産除去債務	36,032	40,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
未払賞与	398,584	518,170
賞与引当金	17,038	183,097
資産除去債務	62,746	67,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/12/26 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で5,545百万円(36.6%)の増加となる20,706百万円となりました。これは、前年同期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,682百万円(31.2%)の増加となる7,073百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、賞与、役員賞与引当金繰入額、支払手数料、租税公課、株主優待費用、雑費の増加が主な要因となり、前年同期比721百万円(22.6%)の増加となる3,919百万円となりました。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

当社においては、繰延税金資産の回収可能性の検討及び関係会社株式の評価について会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(賞与引当金)
当社は、当事業年度より新たな賞与制度を導入したことに伴い、従業員賞与のうち財務諸表作成時における支給見込額を賞与引当金に計上しております。

2022/12/26 15:00

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、当社グループは現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、上記の仮定に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(賞与引当金)
当社は、当連結会計年度より新たな賞与制度を導入したことに伴い、従業員賞与のうち連結財務諸表作成時における支給見込額を賞与引当金に計上しております。

2022/12/26 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における見込利用可能期間)2022/12/26 15:00