有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	86,162	132,119
未払社会保険料	11,601	22,137
未払賞与	398,584	518,170
賞与引当金	17,038	183,097
資産除去債務	62,746	67,630
退職給付に係る負債	48,433	44,534
固定資産	18,373	18,373
繰越欠損金	420,190	223,053
その他	9,759	30,021
繰延税金資産小計	1,072,891	1,239,139
評価性引当額	△501,227	△228,921
繰延税金資産合計	571,663	1,010,217
繰延税金負債
商標権	△50,523	△40,418
繰延税金負債合計	△50,523	△40,418
繰延税金資産純額	521,140	969,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
子会社税率差異	△0.02%	0.39%
役員賞与の永久に損金に算入されない額	1.19%	1.15%
交際費等の永久に損金に算入されない額	0.37%	0.46%
住民税の均等割	0.13%	0.09%
連結のれんの償却額	0.90%	0.63%
評価性引当額の増減	1.27%	△3.07%
その他	0.10%	0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.55%	30.43%