有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,916 千円	92,612 千円
未払社会保険料	3,974 〃	6,775 〃
未払賞与	4,390 〃	226,688 〃
賞与引当金	11,127 〃	10,250 〃
資産除去債務	43,461 〃	48,811 〃
退職給付に係る負債	43,030 〃	42,637 〃
固定資産	18,378 〃	18,373 〃
繰越欠損金	511,883 〃	445,309 〃
その他	810 〃	5,224 〃
繰延税金資産小計	666,972 千円	896,683 千円
評価性引当額	△530,346 千円	△496,684 千円
繰延税金資産合計	136,625 千円	399,998 千円
繰延税金負債
商標権	△81,470 千円	△71,286 千円
繰延税金負債合計	△81,470 千円	△71,286 千円
繰延税金資産純額	55,155 千円	328,712 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
役員賞与の永久に損金に算入されない額	0.67%	1.94%
交際費等の永久に損金に算入されない額	0.40%	0.22%
住民税の均等割	0.20%	0.11%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△0.60%
連結のれんの償却額	1.89%	1.01%
評価性引当額の増減	△0.49%	△0.63%
その他	0.27%	0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.79%	32.97%