有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	132,119	82,052
未払社会保険料	22,137	33,255
未払賞与	518,170	412,977
賞与引当金	183,097	363,860
資産除去債務	67,630	37,079
退職給付に係る負債	44,534	38,293
固定資産	18,373	4,404
未払家賃	―	68,562
繰越欠損金	223,053	648,529
その他	30,021	41,946
繰延税金資産小計	1,239,139	1,730,961
評価性引当額(注)	△228,921	△688,998
繰延税金資産合計	1,010,217	1,041,963
繰延税金負債
商標権	△40,418	△30,313
繰延税金負債合計	△40,418	△30,313
繰延税金資産純額	969,799	1,011,649

(注)評価性引当額が460,076千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の株式会社レコフにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を434,268千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
子会社税率差異	0.39%	△0.30%
役員賞与の永久に損金に算入されない額	1.15%	5.97%
交際費等の永久に損金に算入されない額	0.46%	0.31%
住民税の均等割	0.09%	0.11%
連結のれんの償却額	0.63%	1.03%
評価性引当額の増減	△3.07%	5.90%
その他	0.15%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.43%	43.44%