	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
賞与	166,151	198,153
賞与引当金繰入額	34,400	34,439
役員賞与引当金繰入額	450,310	89,356
採用費	215,642	209,765

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込み利用可能期間)2025/03/13 15:31

#3 売上原価明細書（連結）

至 2024年9月30日)※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当	821,332 千円
賞与	2,516,185 千円
賞与引当金繰入額	886,894 千円
法定福利費	263,180 千円

※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当	852,282 千円
賞与	2,764,688 千円
賞与引当金繰入額	785,150 千円
法定福利費	294,407 千円

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,148,206	959,548	812,780	1,294,975
役員賞与引当金	482,505	43,697	262,230	263,972

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#5 役員ごとの連結報酬等（連結）

酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

(注)上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。2025/03/13 15:31

#6 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 役員退職慰労金はありません。
2. 上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
3. 上記の監査役の支給人員数には、2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

(注)上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。2025/03/13 15:31

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
未払賞与	407,566	577,343
賞与引当金	351,580	396,521
資産除去債務	29,359	68,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
未払賞与	412,977	601,664
賞与引当金	363,860	414,891
資産除去債務	37,079	90,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して170百万円(3.1%)増加し5,602百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,122百万円減少したこと、契約負債が414百万円増加したこと、賞与引当金が120百万円増加したこと、未払金が719百万円増加したことによるものです。
(固定負債)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における見込利用可能期間)2025/03/13 15:31