有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～22年
工具、器具及び備品 3～20年
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込み利用可能期間)
その他 1年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。