6091 ウエスコ HD

6091
2026/05/08
時価
117億円
PER 予
13.58倍
2014年以降
3.56-18.11倍
(2014-2025年)
PBR
0.7倍
2014年以降
0.25-0.62倍
(2014-2025年)
配当 予
3.26%
ROE 予
5.13%
ROA 予
4.16%
資料
Link
CSV,JSON

ウエスコ HD(6091)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 総合建設コンサルタント事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年4月30日
12億5861万
2014年7月31日 -23.77%
9億5945万
2014年10月31日
-1億3591万
2015年1月31日
-1億1374万
2015年4月30日
5億7870万
2015年7月31日 +6.64%
6億1712万
2015年10月31日
-1億4654万
2016年1月31日 -48.1%
-2億1703万
2016年4月30日
6億5527万
2016年7月31日 -4%
6億2904万
2016年10月31日
-1億4417万
2017年1月31日 -12.05%
-1億6154万
2017年4月30日
7億1721万
2017年7月31日 -8.61%
6億5547万
2017年10月31日
-1億5602万
2018年1月31日
-9456万
2018年4月30日
8億1950万
2018年7月31日 -4.74%
7億8068万
2018年10月31日
-6080万
2019年1月31日
3533万
2019年4月30日 +999.99%
8億6052万
2019年7月31日 -6.08%
8億822万
2019年10月31日 -94.98%
4058万
2020年1月31日 +445.51%
2億2139万
2020年4月30日 +489.26%
13億459万
2020年7月31日 -27.07%
9億5150万
2020年10月31日
-9778万
2021年1月31日
1億5174万
2021年4月30日 +855.81%
14億5036万
2021年7月31日 -30.8%
10億369万
2021年10月31日 -80.55%
1億9522万
2022年1月31日 +113.81%
4億1740万
2022年4月30日 +95.68%
8億1676万
2022年7月31日 +24.54%
10億1722万
2022年10月31日 -87.38%
1億2833万
2023年1月31日 +150.81%
3億2188万
2023年4月30日 +130.62%
7億4232万
2023年7月31日 +34.19%
9億9613万
2023年10月31日 -86.59%
1億3357万
2024年1月31日 +186.43%
3億8261万
2024年4月30日 +116.78%
8億2942万
2024年7月31日 +30.79%
10億8481万
2025年1月31日 -52.78%
5億1226万
2025年7月31日 +113.35%
10億9289万
2026年1月31日 -59.31%
4億4466万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、ウエスコグループ行動憲章に基づき、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の3つの主要セグメントにおける事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展を目指しております。当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、多様な人材が安心と生きがいを感じる職場環境の整備を推進いたします。
2023年10月策定の第一次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)では、当社グループの事業活動の源泉である「人的資本」への投資に関わる「人材開発」を、対処すべき課題の一つとして掲げ、取組んでおります。
2025/10/27 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2025/10/27 10:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法
2025/10/27 10:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省2,328,560総合建設コンサルタント事業その他
2025/10/27 10:00
#5 事業の内容
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分主要事業主要な会社
総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ
スポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー
当社と子会社7社の関係は以下のとおりです。
<事業系統図>なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/10/27 10:00
#6 事業等のリスク
1) 価格競争等について
当社グループ売上高の8割以上を占める総合建設コンサルタント事業は、受注高の約9割を公共事業が占めております。公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な選任要件を満足する人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、入札競争力の向上、実務支援を行う専門部署を設けており、入札情報(入札公告・結果)等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサポート体制を構築し、安定した受注確保に向けた対策を行っております。
2025/10/27 10:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
総合建設コンサルタント事業
総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。
2025/10/27 10:00
#8 従業員の状況(連結)
2025年7月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
総合建設コンサルタント事業669(161)
スポーツ施設運営事業23(174)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
2025/10/27 10:00
#9 戦略(連結)
また、社内留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を取得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的とした若手社員の社内留学、外国人留学生のインターンシップや、採用した外国人人材に対する日本語学習のサポートを継続的に実施しております。
② 「働き方改革」としては、DXの促進による業務効率化を図り、生産性の向上に取り組むとともに、多様な働き方を支援する人事制度の構築および健康経営の推進により、ライフワークバランスの推進などの柔軟な働き方の実現に取り組んでまいります。当連結会計年度の取り組みとして、総合建設コンサルタント事業において長年自社開発で使用してきた基幹システムについて、自社開発維持のリソース課題解決や、業務の生産性および在宅勤務や出張先での利便性向上を目的に、基幹システム更新検討委員会を組織し、開発方針や基礎条件の検討を行っております。
また、従業員の健康増進、活力増強等による組織の活性化、生産性向上を目的として従業員への健康投資、健康経営を推進しており、グループ会社1社が健康経営優良法人に認定されました。今後も従業員の健康保持・増進が企業の持続的な価値向上につながると位置づけ取り組んでまいります。
2025/10/27 10:00
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱大本組97,20048,600総合建設コンサルタント事業において計測等の受注取引があり、今後も安定的な取引関係を維持継続するため保有しております。さらに地元(岡山市)企業である同社との関係強化を図るため保有しております。なお、株式数の増加は株式の分割(1株→2株)によるものであります。
125,096107,989
㈱建設技術研究所97,00048,500総合建設コンサルタント事業における業界動向の情報収集のため保有しております。なお、株式数の増加は株式の分割(1株→2株)によるものであります。
294,880244,925
みなし保有株式
該当事項はありません。
2025/10/27 10:00
#11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
セグメント場所用途種類減損損失(千円)
総合建設コンサルタント事業京都府福知山市売却予定資産建物及び構築物7,716
土地24,458
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/10/27 10:00
#12 研究開発活動
当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、CIM技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。
これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で4百万円増加し、56百万円となりました。
2025/10/27 10:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および経営指標
2025/10/27 10:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策に関する影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。
2025/10/27 10:00
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、150百万円となりました。
総合建設コンサルタント事業においては、総額95百万円の設備投資を実施しております。主要なものとしては、3次元計測機器の取得等に35百万円、質量分析装置の取得等に22百万円をそれぞれ計上しております。
2025/10/27 10:00
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
総合建設コンサルタント事業
総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。
イ) 測量・調査・設計業務に係る収益認識
2025/10/27 10:00
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/10/27 10:00

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