K&Oエナジーグループ(1663)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 45億100万
- 2015年3月31日 -0.69%
- 44億7000万
- 2015年6月30日 -0.4%
- 44億5200万
- 2015年9月30日 +0.34%
- 44億6700万
- 2015年12月31日 +0.43%
- 44億8600万
- 2016年3月31日 +1.38%
- 45億4800万
- 2016年6月30日 -0.11%
- 45億4300万
- 2016年9月30日 +1.34%
- 46億400万
- 2016年12月31日 +10.36%
- 50億8100万
- 2017年3月31日 -2.42%
- 49億5800万
- 2017年6月30日 +0.75%
- 49億9500万
- 2017年9月30日 -1.16%
- 49億3700万
- 2017年12月31日 +0.24%
- 49億4900万
- 2018年3月31日 -1.8%
- 48億6000万
- 2018年6月30日 +0.93%
- 49億500万
- 2018年9月30日 +1.18%
- 49億6300万
- 2018年12月31日 +0.1%
- 49億6800万
- 2019年3月31日 -1.41%
- 48億9800万
- 2019年6月30日 +1.14%
- 49億5400万
- 2019年9月30日 +1.13%
- 50億1000万
- 2019年12月31日 +0.8%
- 50億5000万
- 2020年3月31日 -2.77%
- 49億1000万
- 2020年6月30日 +0.73%
- 49億4600万
- 2020年9月30日 +0.42%
- 49億6700万
- 2020年12月31日 +0.44%
- 49億8900万
- 2021年3月31日 -4.35%
- 47億7200万
- 2021年6月30日 +1.09%
- 48億2400万
- 2021年9月30日 +0.81%
- 48億6300万
- 2021年12月31日 +1.07%
- 49億1500万
- 2022年3月31日 -1.18%
- 48億5700万
- 2022年6月30日 +0.86%
- 48億9900万
- 2022年9月30日 +1.12%
- 49億5400万
- 2022年12月31日 -10.52%
- 44億3300万
- 2023年3月31日 -6.63%
- 41億3900万
- 2023年6月30日 +1.3%
- 41億9300万
- 2023年9月30日 +0.67%
- 42億2100万
- 2023年12月31日 +0.88%
- 42億5800万
- 2024年3月31日 -0.09%
- 42億5400万
- 2024年6月30日 +1.2%
- 43億500万
- 2024年9月30日 +0.72%
- 43億3600万
- 2024年12月31日 +0.74%
- 43億6800万
- 2025年3月31日 -2.4%
- 42億6300万
- 2025年6月30日 +0.75%
- 42億9500万
- 2025年9月30日 +1.16%
- 43億4500万
- 2025年12月31日 -14.32%
- 37億2300万
- 2026年3月31日 -1.07%
- 36億8300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2026/03/27 10:03
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 10:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,442 百万円 1,482 百万円 未払事業税 91 百万円 126 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/03/27 10:03
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 退職給付に係る資産 207百万円2026/03/27 10:03
退職給付に係る負債 3,723百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報