有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であり、付与時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1. 平成25年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在するストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成25年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成25年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる技法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,775,584千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
615,696千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であり、付与時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 | 当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員12名 社外協力者6名 | 当社取締役7名 当社監査役3名 当社従業員9名 子会社従業員6名 社外協力者3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 180,000株 | 普通株式 290,500株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成16年5月13日 | 平成22年10月26日 | 平成23年12月6日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成18年6月1日 ~ 平成26年4月30日 | 平成24年11月1日 ~ 平成32年10月26日 | 平成25年12月7日 ~ 平成33年12月6日 |
(注)1. 平成25年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在するストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | 594,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 3,000 | |
| 権利確定 | - | - | 591,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 100,000 | 275,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | 591,000 | |
| 権利行使 | 100,000 | 75,300 | 57,900 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 199,700 | 533,100 |
(注)平成25年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 100 | 200 | 1,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,985 | 2,958 | 3,064 |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)平成25年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる技法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,775,584千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
615,696千円