訂正有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
一般管理費の業務委託費	2,200	2,200

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員12名 社外協力者6名	当社取締役7名 当社監査役3名 当社従業員9名 子会社従業員6名 社外協力者3名	当社取締役5名 当社監査役2名 当社従業員19名	当社取締役5名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 290,500株 (注)1	普通株式 600,000株 (注)1	普通株式 430,000株	普通株式 328,000株
付与日	平成22年10月26日	平成23年12月6日	平成26年9月5日	平成27年10月6日
権利確定条件	(注)2、(注)3	(注)2、(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左	同左
権利行使期間	平成24年11月1日 ～ 平成32年10月26日	平成25年12月7日 ～ 平成33年12月6日	平成26年9月5日 ～ 平成46年9月4日	平成27年10月6日 ～ 平成47年10月5日

(注)1. 平成25年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
3. 新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在するストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	328,000
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	328,000
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		198,900	527,600	430,000	-
権利確定		-	-	-	328,000
権利行使		600	-	-	-
失効		-	100	-	-
未行使残		198,300	527,500	430,000	328,000

(注)平成25年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格	(円)	200	1,000	696	712
行使時平均株価	(円)	710	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	696	712

(注)平成25年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第14回新株予約権
株価変動性(注)1	82.78%
予想残存期間(注)2	20年
配当利回り(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	1.175%

(注)1.上場後2年に満たない為、類似上場会社の単純平均を採用しております。
2.権利行使期間によっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 88,045千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
310千円